１　事業所は、利用児者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用児者等の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行う。 ２　事業所は、利用児者等の意思及び人格を尊重し、常に利用児者等の立場に立った一般・指定・障害児等相談支援事業を行う。 ３　事業所は、自らその提供する一般・指定・障害児等相談支援事業の質の評価を行い、常にその改善を図る。 ４　前三項のほか、総合支援法および関係法令等を遵守し、一般・指定・障害児等相談支援事業を実施する。